相続税対策でできることとできないこと 相続税対策&投資に成功しやすいアパート建築比較ランキング

相続税対策でできることとできないこと

相続税対策は早めに計画的に!

相続税に関する法令の改正が平成27年に施行されて、相続税をめぐる様々な議論が展開されるようになっています。今回の改正は基本的に増税です。相続税の課税対象者が増えてしまう結果になりました。そのため少しでも節税を試みて、様々な対策に奔走する方も少なくないでしょう。相続税対策として出来ることは様々にありますが、どれも計画的に行う必要があります。また対策によっては早ければ早いほど有効というものもあります。そのため被相続人(財産を引き継がせる方)は、早いうちに対策について詳しくなっていることが望まれます。

相続税対策で出来ること

相続税策の例をいくつかご紹介します。財産とみなせる物の中には、相続税の対象にならないものが存在します。例えばお墓や、弔慰金、事故などの慰謝料としての損害賠償金などです。お墓を使って節税対策が可能です。贈与税の仕組みを利用する手もあります。贈与税は相続税と異なり、被相続人が存命中に財産を贈与する際にかかる税金です。しかし年間110万円の非課税分があるため、毎年110万円以内で少しずつ贈与を行うことで税金がかかりません。また生命保険を使う方法もあります。生命保険の死亡保険金の一定分は非課税になります(500万円×法定相続人人数)。また先述の110万円の贈与を利用して、贈与された方が被相続人が被保険者となっている生命保険の保険料を支払う事もできます。この場合は相続税ではなく所得税扱いになります。

相続税対策で出来ないこと

相続税対策は上記で紹介した以外にも様々にあります。税理士に相談するなどして、すぐにでも実行できる対策を取ると良いでしょう。しかし相続税対策として有効性が疑われる事もあります。例えば養子縁組による対策です。相続税節税目的の養子縁組に関しては、平成29年に最高裁判所が「相続税の節税目的の養子はただちに無効ではない」という判決を下したことが話題となりました。この判決は民法上は節税目的で養子縁組をする事は認めています。しかし税務上は勝手が変わります。養子縁組によって相続人を増やして基礎控除額を多くする事はできません。基礎控除額は通常、「3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)」となっています。しかし法定相続人の人数にカウントできる養子の数は限られていて、その限られた養子の数には、相続税節税を目的に組まれた養子は組みいれられません。その目的ではないと認められた場合は養子を有効活用できますが、不確実な場合は他の対策を講じる方が良いでしょう。

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