新築アパートだからって収益物件になる? 相続税対策&投資に成功しやすいアパート建築比較ランキング

新築アパートだからって収益物件になる?

新築アパートのメリットは?

不動産経営を始める方が最近増加しています。その理由の一つは相続税改正にあります。2015年以降相続税の増税が行われていて、課税対象者も増えています。そのため節税対策の一つとしてアパートなどの不動産投資が盛んになっています。不動産投資の方法は様々ですが、人気の方法の一つは新築アパートです。
新築アパートにはいろいろなメリットがあります。まずリフォームや修繕のリスクが極めて低いということです。業者がよほどずさんでないか天変地異が起きない限り、中古アパートのように不安に思うことはありません。また新しいためメンテナンスに関して出費が抑えやすいと言えます。さらにデザインが良く間取りも最新のニーズに沿うものである場合、入居率の高さを期待できるでしょう。安くても古い設備のアパートでは人気が見込めません。新築は長期的な家賃収入が得やすいです。別の点として、金融機関からの融資を受けやすいという点も挙げられます。新築は担保力が高いためローンを組みやすいでしょう。さらに節税という観点では、減価償却費が高いため効果も高くなります。

新築アパートのデメリット

新しいものは何でも良いというわけではありません。新築アパートにもデメリットはあります。まず初期投資額が高くなります。それに伴って毎月の返済額も高くなってしまいます。家賃収入で残債をカバーするために、家賃設定にはかなり気を遣うことになるでしょう。また空室が埋まらない場合、その被害を中古アパート以上に受けてしまいます。
別のデメリットは工事の遅れです。相続税対策のアパート建設が今後も続く可能性は否めません。繁忙期に投資を行う場合、数カ月の工事の遅れが想像できます。わずかな期間の場合やサブリース契約を結ぶ場合は別として、家賃収入が送れる場合、自己資金が目減りしてしまいます。

新築アパートだからって収益物件になる?

新築アパートが収益物件になるかどうかは、立地や入居率に大きく影響されます。例えば2016年3月時点の東京23区の賃貸住宅の空き室率は33.68%でした。実に3棟に1棟のアパートに人が住んでいないことになります。これは東京23区にアパートを設けるのは危ないというというわけではありません。この数字はアパートの建設ラッシュによって供給と需要のバランスが崩れた事と、建設されたアパートの立地やクオリティがあまり良くないケースが多い事が重なった結果です。世帯数の多い東京でのアパートのニーズは本来低くありません。東京の中でより立地が良い場所にあるアパートや、デザインや機能性が良いアパートの入居率は高いはずです。つまりポイントは、「東京23区」という広すぎるエリアでアパート建設地を選ぶのではなく、「23区の中でどこを選ぶか」というより具体的な選定にあると言えます。また入居率を高めるための管理業務も大切です。自身で賃貸募集を行う方もいらっしゃるかもしれませんが、信頼できる管理業務サービスを提供している会社に依頼する事も良い方法です。
これらのポイントに焦点を定めて専門家のアドバイスを取り入れた場合、収益性の高いアパート経営は現実的な話と言えるでしょう。

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