収益が悪いときにできること
アパート投資にはリスクが少なくない
不動産投資は、相続税節税目的や収入をアップさせる目的などで盛んに行われています。特に相続税が増税になった2015年以降はアパートの建設増加が目立っています。不動産投資を行う事で家賃収入が発生し、その収入を老後の資金として活用することは可能です。ローンを組む場合に返済額をしっかり意識する必要はありますが、状況が良い場合収益率は相応に高いでしょう。しかしアパート経営にはリスクもあります。思ったような収益が得られず、返済額の負担がのしかかってくるという事は珍しい話ではありません。アパート投資で収益が悪くなる原因や対策についてまとめました。
収益が悪い理由1:立地や家賃の問題
収益が悪い最大の理由とも言える要素が、入居率ないしは空室率の問題です。入居者がいない原因には様々な要素が絡んでいます。入居者側の視点に立つと理解できますが、駅やスーパーから遠い物件や、周りの環境が良くない物件(騒音が多い、臭いがする等)、相場に対して家賃が高すぎる物件、設備が古い物件などは人気が出るはずがありません。物件の立地に関してはすでにどうしようもないものの、家賃設定や設備の老朽化に関しては対策があります。ローンの返済額との兼ね合いもありますが、家賃を幾分か安く設定したり、リフォームで設備を新しくするなど工夫ができるでしょう。
収益が悪い理由2:営業の問題
立地がそれほど悪くはなく設備にも大きな問題がない場合、入居率にそれほど大きなリスクは生じません。しかし入居者がなかなか見つからないという事態が起こる事もあります。その原因は入居者募集の方法に問題がある可能性があります。物件を実際に見てもらうことで初めて入居率のアップにつながります。物件の良さを口頭や文章で説明しきることはできません。
入居率をアップさせるためには営業の力が不可欠です。募集が効率的に行われていない場合は入居者がスムーズに見つからず、収益もダウンしてしまいます。そのため募集業務を依頼している営業担当社やその不動産会社とのコンタクトをしっかり図ることがポイントです。時々会社を訪問して物件の紹介の進捗を確認すると良いでしょう。地元の不動産の場合はインターネットの広告活動に慣れていない可能性があります。ネットでの宣伝は今や絶対に不可欠です。より多くの希望者を獲得するために、この媒体を活用してもらうように交渉します。
