アパート投資で失敗を避けるリスクマネジメント

アパート投資の潜在リスク

アパート投資をする時は、表面利回りや物件購入費用だけに目を留めず、潜在するリスクに対してもアンテナを張っておく必要があります。アパート投資は株式やFXと比較した場合リスクは低いです。これらの投資の場合は短期間で証券や為替の価値が激しく変化するのに対し、アパート投資は収益を左右する変化が緩やかに起きるためです。とはいえ「何も考えずに物件だけを購入すればよい」ものでもありません。仮に立地や設備などを誤った場合、空室率が高くなって家賃収入が発生しない事があります。その場合ローンの返済ばかりが重くのしかかり、大きなストレスになります。仮に本業は別に持っていて副業としてアパート経営をしている場合、本業にまで悪影響が出てしまう恐れもあります。

失敗を避けるリスクマネジメント

アパートの最大のリスクとも呼べる空室問題は、工夫や努力しだいである程度コントロールする事が可能です。具体的には、物件を購入する前と運営中に出来ることとがあります。それぞれの場合を取り上げてみましょう。まず物件購入前に出来るリスクマネジメントですが、需要を把握することです。入居者を確保するためには、入居者側の視点に立って「住みたいアパート」を買うことです。住みたいアパートと言っても、単に相場より家賃が安いアパートではありません。日常生活を送る上で便利な立地にある事や、安心して住める環境が周りにあること、快適な毎日を送るための設備があることなど考慮すべき点は山ほどあります。
単に安いだけで治安が良くない地域にアパートを立てても入居者が集まりにくいでしょう。実際、家賃だけを安くした低賃料ゾーンの住宅には、家賃滞納や近隣トラブルなど入居者の質が問われる問題が起こりやすいというデータがあります。賃料減額は手っとり早い空室リスク対策とはいえ、これだけに頼るべきではありません。
立地に関しては、東京23区であっても空室問題があります。「23区であればどこでも収益が得られる」とは考えず、ニーズを探るために十分の時間をかけましょう。新築ではなく、すでに高い入居率がある程度確認されている中古アパートを購入する事も良い方法です。

購入後にできるリスクマネジメント

購入後に入居者が無事見つかったとしても、入居者のモラルが低いために家賃滞納などの問題が発生する可能性があります。日本の法律では、家賃滞納を起こしたとしても入居者はすぐに立ち退きをする必要はありません。そのためアパートオーナーは家賃確保のための具体的な手立てを講じる必要があります。例えば入居者に家賃保証会社に加入してもらって、不払いがあった時に補てんしてもらう事ができます。また手渡しや振込ではなく家賃を講座から引き落とす事で解決を図る手もあります。